商業登記

 商業登記とは、株式会社などの法人について、設立から清算までの一定の事項を法務局で登記することで、法人の内容を社会一般の人に公示し、法人を巡る取引の安全を実現する制度です。  司法書士はこれら商業登記手続きについて、書類の作成や申請代理業務を行います。  登記の種類にはいくつかあり、法人の内容に生じた変化の原因に応じて申請する登記の種類が決められています。  主な例としては、以下の通りです。

登記の原因 申請する登記の種類
新たに会社を作りたい 会社設立登記
代表取締役や取締役、監査役などの会社役員が変わった 役員変更登記
会社の名前や目的を変更したい 商号変更・目的変更登記
会社の本店を移転したい 本店移転登記
事業拡大のために資本を増加したい 増資の登記
会社経営をやめたい 解散・清算結了の登記

商号変更・目的変更登記の流れ

商業登記

 

会社法施行から10年以上。 役員変更登記や住所変更登記していますか?

 会社設立時、役員の任期を10年と設定し登記された役員は、

10年後の株主総会終結の時をもって任期満了となり、改選しないまま時が過ぎると過料となります。

 会社法施行当時から、一度も役員変更登記をしていない場合、既に過料対象となってはいませんか?

 

 役員の任期は「会社法施行当時、定款変更した年から最長10年」ではなく、

「最後に役員変更登記をした年から最長10年」です。

 

 会社設立当初から役員として登記されている方は、登記事項証明書(会社謄本)に役員任期の

始期の記載がありません。いつから10年なのか判断しづらく、改選しないまま、任期満了を迎えている場合も多くあります。

 

 設立当時から役員として登記されている方の役員任期は

「会社設立の日から最長10年後の株主総会終結の時」をもって任期満了となります。

 

 また、特例有限会社として設立した会社を、株式会社へ組織変更した場合

株式会社への組織変更の際に、役員変更登記を行っていなければ、役員の任期は

特例有限会社設立の日から最長10年」となります。組織変更から10年ではありません。

 注)合同会社からの組織変更の場合は、組織変更の日から最長10年です。

 

自身の会社内で手続きされている場合は、今一度ご自身の会社の謄本を確認してみてください。

改選の時期が分かりづらい場合は司法書士までご相談ください。

 

 

みなし解散にご注意ください

平成26年度以降、休眠会社、休眠一般法人の整理作業は毎年行われています。

 

株式会社の場合、最後の登記から12年以上が経過すると『休眠会社』とみなされ、登記所からの通知及び法務大臣からの公告から2カ月以内に、役員変更登記、又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしない場合は「みなし解散」として、法務局の職権で、解散したという登記をされてしまう場合があります。

 

社長が何も知らないうちに会社が解散していた、なんて事もあるかもしれません。

 

また、通知に基づき「まだ事業を廃止していない」旨の届出をした場合でも、必要な登記申請を行わない場合は、翌年以降も整理作業の対象となります。

 

改選の時期の過ぎた役員がいる場合は早急に役員変更登記を行ってください。

役員変更登記について不安のある方は、一度司法書士にご相談ください。

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