相続発生前

 「うちは仲が良いから大丈夫」という家族でも、具体的な対策を立てずに現状を先送りしてしまった結果、”争続”になることは往々にしてあります。
 ”争続”にならないためにも、生前からできる相続対策を早めに早めに進めることをおすすめします。

相続発生前の手続きと主な対策

養子縁組

養子縁組のメリット

1.相続税の基礎控除(非課税枠)が増える
2.生命保険金の非課税枠が増える
3.死亡退職金の非課税枠が増える

養子縁組のデメリット

1.遺産分割がまとまらず、相続税を優遇する制度が使えない可能性がある
2.孫を養子にすると相続税が20%増
3.相続税の計算上、養子が認められないことも

 養子縁組を行うことは、相続人が増ることで相続税額の基礎控除額が増え、相続税が軽減されるという大きなメリットがあります。
 ただ、養子縁組ということは要は家族が増えることとなんら代わりないのですから、節税だけでなく様々な角度から検討することをお勧めします。

事業承継

 オーナー経営者の死亡や衰弱とともに、何も対策を講じていなかったばかりに、事業そのものの継続が困難になる事態が発生するケースが少なくありません。
 特に、オーナーの死亡により株式が相続人に分散することによって、承継させたい相続人に経営権が移譲されずに、会社が分裂状態に陥ってしまうケースもあります。
 事業承継対策は、将来に渡り末長く会社が成長・発展し、引いては家族や従業員が円満に幸せに暮らしていくためにはぜひ早めに対策を取ることをおすすめします。

事業承継

相続

 本来、全ての人が遺言書を作成した方が望ましいのですが、特に贈与をしたいのであればその旨を遺言書として作成しておくことが賢明です。生前に遺言書を作成することで贈与の意思があったことを証明できるため、もめる要因を減らすことができます。

遺言必要な方の例

【遺言の種類】

  自筆証書遺言 公正証書遺言
長所 1.費用がかからない
2.いつでも自由に書き直しができる
1.効力は絶対
2.紛失、隠蔽の恐れなし
短所 1.紛失や変造の恐れ
2.信憑性が疑われる恐れ
3.書き方によって無効になる恐れ
4.家庭裁判所の検認を要する
1.若干の費用を要する
2.書き直しは公証人役場へ出向く必要がある
3.証人が2名必要

成年後見

 成年後見とは、もしもご自身やご家族が認知症や知的障害、精神障害になった際、財産管理や契約等、ご自身の意志のサポートを専門の資格者が行うものであり、いつ、誰に起こるかわかりません。もしものときに備えて、ご家族みんなが安心できるように準備をしておきましょう。

【種類】

任意後見制度

今は元気だが、将来、判断能力が不十分になった時に備えておくための制度

3つの利用パターン

利用パターン

注)任意後見人には契約を取り消す権限はありません。

任意後見制度

すでに、判断能力が不十分な人に代わって、法律行為をしたり、被害にあった契約を取り消したりする制度。

3つの利用パターン

利用パターン

※被補助人・被保佐人・被後見人のことを「被後見人等」と呼びます。
※補助人・保佐人・成年後見人のことを「後見人等」と呼びます。

不動産

 相続によるのでなく、生前贈与をすることで、ご自身の考えどおり確実に財産を引き継ぐことが可能となります。土地、家、マンションなど、不動産を生前贈与する際は、贈与による名義変更の登記をします。 また、贈与契約の内容を証明できるように契約書類も作っておくべきです。
 不動産の生前贈与をするときは、法律および不動産登記の専門家である司法書士にご相談ください。

相続放棄・限定承認

 被相続人が死亡すると相続人は、すべての権利・義務を受け継ぐことになります。(被相続人の他人に移転しない権利・義務を除く) 相続人は相続するか、しないかの選択をすることができます。

選択肢; 説明
単純承認:相続する 被相続人の全ての財産・債務を受け継ぐ。
相続放棄:相続しない 全ての財産・債務を受け継がない。
限定承認:条件付きで相続する 受け継いだ財産の範囲内で、被相続人の債務を引き受ける。

 

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