会社設立はゴールではありません。設立してからが始まりです。
あらゆる内容に合わせてアドバイスできるという点が
会社設立登記を専門家に依頼する最大のメリットです。
株式会社などの会社や社会福祉法人・学校法人などの法人は、設立から清算に至るまで一定の事項を法務局へ必ず登記をする必要があります。当事務所ではこれらの登記を通じて、会社をめぐる取引の安全を実現するお手伝いをしております。
令和4年1月1日より、公証役場における定款認証代が変わりました!
株式会社の資本金の額が100万円未満のものは定款認証代が3万円に、
当該額が100万円以上300万円未満のものは4万円になります。
※資本金の額300万円以上は従来どおり5万円です。
■ 資本金500万円の株式会社を設立する場合
自分でやる場合 |
当職に依頼する場合 |
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定款の認証 | 50,000円 | 50,000円 |
定款謄本+加算10項 | 1200円 | 1200円 |
定款収入印紙 |
40,000円 ※電子定款の場合不要 |
電子定款のため不要 |
登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 |
登記事項証明書 | 600円 | 480円+1000円+税 |
印鑑証明書 | 450円 | 450円+1000円+税 |
設立書類作成 定款認証代行 登記申請 謄本、印鑑証明等の 書類取得 |
自己で 設立書類作成 公証役場手続き 登記申請 謄本等取得
法務局、公証役場 全て郵送の場合、送料約4,000円 |
100,000円+税 全て当職が代理 |
合計 |
246,250円※郵送料含む |
305,737円(税込)※源泉所得税差引後 |
当職に依頼した場合との差額
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(実質手数料)約59,487円 |
※ケースによって異なる場合がございます
自分で登記をする場合、許認可が必要な事業に不可欠な会社目的の文言が入っておらず、変更する費用や時間が余分にかかってしまう事もあります。
その点においても、設立当初の段階で当事務所の行政書士が適切なご提案を致します。
設立する会社がどのような業務を行い、どう成長させていくかを、事前にしっかり打ち合わせする事により、後々必要となる業務内容も踏まえた内容でお手続き致します。
こちらも参考に
これまで会社設立に携わってきた中で感じた事、注意事項をまとめています
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