法人を設立し、新しく事業を行おうとする場合
設立手続きが全てオンラインで出来るとしたら、どうでしょうか?
現在、会社を設立して事業を行うには、以下の通り数多くの手続きが必要です。
1)公証役場へ出向き面前確認を経ての定款認証
2)法務局へ会社設立登記申請及び会社代表印の届出
3)登記完了ののちに登記事項証明書及び法人の印鑑証明書を取得
4)法人銀行口座開設(登記事項証明、印鑑証明書 要)
5)税務署へ設立の届出
6)都道府県税事務所へ事業開始の申告
7)労働基準監督署へ労災保険関係の届出
8)公共職業安定所へ雇用保険関係の届出
9)年金事務所(健康保険組合)へ健康保険、厚生年金保険関係の届出
お隣の国、韓国では
1)会社印の作成
2)オンラインのシステムで法人登録及び支払い
これだけで法人設立が可能だそうです。
日本でも法人設立の全手続をオンライン化するよう現在も検討会議が進んでいる様ですが、
全面的にはまだ時間がかかりそうです。そんな中、法人設立手続最初のプロセスである
定款認証が2019年を目途にスマートフォンから行えるようになるというニュースがありました。
司法書士に設立手続きをご依頼頂く場合は、公証役場の認証も司法書士が代理で行いますが
自身で設立手続きをする場合には時間短縮になるのではないでしょうか。
【2021年追記】法人設立の完全オンライン化開始しました。
公証役場の定款認証と、法務局の設立登記の同時申請の受付が開始され
最短で24時間での会社設立登記が可能になりました。
こちらも参考に
これまで会社設立に携わってきた中で感じた事、注意事項をまとめています
2018年 10月 22日 | 会社設立
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