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子供や孫など、残される家族の為に作った預貯金も、通帳や印鑑の管理方法によっては

相続税の対象となる事があります。

贈与契約書を作成し保管する事や、公証役場で確定日付を取得する等の対策が有効です。

 

相続税は、亡くなる約５年前からの預貯金の入出金を調査します。

日頃から、節税に気を付けた行動をとる事により、結果は変わってきます。

 

 

 

国税庁によると令和３年度中に亡くなった被相続人のうち９．３％が

相続税の課税対象となっており、前年度より０．６％（約１１１人）増加しています。

平成２４年度（相続税の基礎控除減額前）には被相続人全体の４．２％であった課税対象者が

現在では２．２倍になっていることが分かります。相続税は、今や身近な税金です。

国税庁発表の数字より一部抜粋（国税庁報道発表）

 

 

 

相続対策には様々な方法があります。

みなし相続財産に関しては、預貯金以外にも死亡退職金や生命保険の申告漏れなど

注意すべき事項が様々です。

 

 

税務に関するご相談には当職とお付き合いのある税理士の先生をご紹介します。

 

 

 

こちらも参考に

これまで相続や遺言書作成に携わってきた中で感じた事などをコラムや注意書きとしてまとめています。

小川雅史コラム　相続カテゴリ