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お墓や仏壇は、相続の対象にはなりません。 

お墓や仏壇を含む「祭祀財産」は、祭祀主宰者が承継することになっています。 

今回は、相続との関係も踏まえて、祭祀財産の承継について、考えてみたいと思います。

 

祭祀財産とは、祖先を祭るために必要な財産をいい、

仏壇、仏具、墳墓などに加え、墓地の所有権や、墓地使用権も含まれます。
祭祀財産は、遺留分算定や、相続税の対象にもなりません。 

 

 

「祭祀主宰者」の決め方 

民法は、次の順番で祭祀主宰者を決定するものと定めています。 

 

１）被相続人の指定

　　　指定の方法に規定はありませんが、遺言書など、後々に問題の起きにくい方法での指定が

　　　望ましいと考えられます。民法上、祭祀主宰者は相続人である必要はありませんが、

　　　墓所や霊園によっては、規則で「祭祀主宰者を相続人に限る」としている場合があります。

 

２）慣習

　　　被相続人が祭祀主宰者を指定しなかった場合は、慣習により祭祀主宰者を定めます。

　　　この場合、被相続人の住所地の慣習が基準になります。

 

３）家庭裁判所の指定

　　　どうしても決まらない場合は、関係者によって家庭裁判所に調停や審判を申し立てを行います。 

 

 

遺言書に祭祀承継について書く場合、内容によって法的効果が生じないものがあります。
祭祀財産の承継は遺言書に記載する事で法的効果を得られますが、

葬儀の方法や、埋葬方法についての事項は、付言事項にとどまり、

遺言書に記載しても法的効果は生じません。

 

 

確実に意思を遺すためには、遺言書の中で、祭祀主宰者を指定し、

指定した祭祀主宰者に、明確に希望を伝えておくことが大切です。

 

 

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