郊外に持ち家を検討される方へ

生産緑地地区に指定された農地の多くが、指定からまもなく30年目を迎えます。

 

広い農地を区画整理し、分譲戸建として開発される事も予想されるので、

郊外に戸建て住宅を検討している人は希望の土地が見つかるチャンスかもしれません。

 

 

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生産緑地地区に指定された土地は、

固定資産税等及び相続税等の税制優遇を受けることができます。

この期限が、指定から30年経過した2022年に

一斉に切れるという事について数年前に報道されました。

 

 

 

その後、「特定生産緑地制度」が施行され、所有者の申し出により、

生産緑地を特定生産緑地として再指定する(期限を10年延長する)申請が可能になりました。

 

 

期限の延長は可能になりましたが、2022年には

いくつかの生産緑地が売却される事が考えられます。

希望の地域に生産緑地がある方は、今後の流れに注目が必要です。

 

 

 

 

生産緑地に関する説明はこちら(名古屋市ページ)

 名古屋市HP

 

 

 

こちらも参考に

これまで不動産登記に携わってきた中で感じた事などをコラムや注意書きとしてまとめています。

小川雅史コラム 不動産カテゴリ

2021年 9月 21日 | 不動産

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