遺言書で相続税対策

以前、メディアで取り上げられた記事に興味深いものがありました。

 

有効な遺言による相続を条件に、一定額を相続税の基礎控除額に上乗せして控除する「遺言控除」

現在の基礎控除額(3000万円+法定相続人の数×600万円)に上乗せで

数百万円の控除が受けられる制度で、早ければ平成29年度から実施されるという事です。  

 

私の事務所でも相続に関する相談を頂く事は多く、

遺言書さえあれば手続きがスムーズに行えたであろうケースも多々見受けられます。

 

相続問題は多くの財産を持っている人だけの問題ではありません。

裁判所の「司法統計」によると平成25年度の遺産価格別の遺産分割事件のうち、

遺産価格が1000万円以下の事件は総数8994件のうち2912件。

全体の32.4%になるのです。  

 

私もセミナー等で遺言書の大切さや遺言書があった事により得られる効果などお話させて頂く機会がありますが、相続対策をしようと具体的に動き出している方は近年確実に増えています。

 

  より多くの方が遺言書の作成に興味を持ち、

争いを避け次の世代にスムーズに財産が承継される事を

促進させるであろうこの「遺言控除」

 

今後の展開に期待したいところです。

2015年 10月 8日 | 小川雅史コラム

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