終わりました

あなたは貰う人?それとも払う人?  
未成年の子供がいる夫婦が離婚する際、必ず話し合わなければ ならない項目の一つとして養育費の問題があります。

 

 

当事者双方の収入や子供の年齢、人数等によりその金額は 異なりますが、世間の相場は一人当たり2万円~5万円程度です。

  しかし、私の場合は驚くべき事に一人月額五千円でした。

先日、下の子供が20歳を迎えた事で この養育費も終了しました。

ちなみに、私は貰う人でした。  

 

 

 

子どもに対する養育費の支払義務(扶養義務)は、子供が満20歳になる月まで続き、たとえ自己破産した場合でも子どもの養育費の負担義務は無くなりません。  

養育費を貰う側の方、公正証書や調停調書(私の場合はこれにあたります)で取り決めた場合は何かあった際に強制執行(差し押さえ)が可能です。

反対に、養育費を払う側の方、公正証書や調停調書で取り決めた場合でも離婚時より収入が下がったり扶養家族が増えたとして毎月の支払いが物理的に困難である場合は裁判所に「養育費減額調停」の申し立てを行い減額の交渉が可能です。  

 

 

  養育費だけでなく、慰謝料や年金の分割など 「言った」「言わない」の水掛け論に発展しがちなお金の問題は、最初に公正証書や調停調書など公的な手続きで取り決めをすることが後の生活をスムーズに始める第一歩ではないでしょうか。

2015年 10月 19日 | 小川雅史コラム

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