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相続・贈与マガジンの2019年9月号です。

数字で見る相続「７１．０％」

中小企業庁公表の『平成28年度中小企業・小規模事業者の事業承継に関する調査』によれば、

経営者が所有する自社株式を後継者に譲りたいと考えている経営者は全体の71.0％でした。

また、経営者個人が保有する事業用資産を後継者に譲りたいと考えている経営者の割合は

全体の59.2%でした。さらに、後継者または後継者候補として自分の子どもを想定している人の

割合は54.3%と、全体の半数以上を占めていました。

子どもの配偶者や自身の配偶者、孫、兄弟姉妹まで入れると、親族の割合はもっと上がります。

これらのことから、事業承継と相続の問題は、

切っても切り離せない密接なものであることがわかります。

事業承継において、スムーズに後継者に相続ができる体制を整えることは重要な課題となっています。