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相続・贈与マガジンの2019年5月号です

数字で見る相続「２７年」

　国土交通省の『平成30年都道府県地価調査』によれば、同年７月１日時点において、

基準地価の全用途平均が平成３年以来27年ぶりに下落から上昇に転じました。

平成３年といえばまさにバブル景気の地価上昇の時期。

それ以来となる今回の地価上昇は大きなニュースと言えるかもしれません。

　今回の調査で地価上昇が最も大きかったのが商業地です。

これは外国人観光客の増加や、2020年のオリンピック需要が要因だと考えられます。

基準地価は直接的には相続税に関連しませんが、相続税の算定基礎となる『路線価』は

公示地価の８割程度が目安となっており、この公示地価は基準地価の評価方法とほぼ同じです。

そのため、基準地価の上昇は間違いなく相続税にも影響を及ぼすものと思われます。