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相続・贈与マガジンの2019年3月号です

数字で見る相続「65～74歳」

国土交通省の『平成25年土地基本調査総合報告書』によれば、

現住居・現住居以外ともに、土地の所有者として最も多かった年齢層は65～74歳でした。

特に、現住居の土地を所有する65～74歳の世帯主は600 万世帯を超えています。

さらに報告書によれば、個人世帯が所有する土地は11万6,361km2、資産価値にして598.4兆円。

日本の国土面積が約37万8,000km2ですから、国土の1/3近くは個人世帯が所有していることになります。

相続対策をしないままに相続が発生してしまえば、

税金や維持費のかかる空き地や空き家を所有することになってしまいます。

所有者の高齢化は、そのまま相続人の高齢化にもつながります。

早いうちから相続対策をしておきましょう。

本誌３ページには、相続対策としての土地活用方法について説明しています。ぜひご一読ください。