相続・贈与マガジンの11月号です
数字で見る相続「4万6724件」
東京商工リサーチの『2018年「休廃業・解散企業」動向調査』によれば、
日本全国で2018年に休廃業・ 解散をした企業の数は4万6,724件でした。
2017年と比べて6,000件近くの増加となっています。
休廃業・解散した企業の代表者の年代では、70代が最も多い年齢層となっており、
全体の37.53%を占めています。さらに60代以上の代表者となると全体の83.71%を占めており、
高齢化が休廃業・解散の要因となっていることがわかります。
スムーズな事業承継のためにも、早めに準備を始めておきたいものです。
本誌2ページでは、事業が承継しやすくなる個人事業主の『贈与税や相続税の猶予・免税制度』
について、詳しく取り上げています。ぜひご一読ください。
2019年 11月 25日 | 相続贈与マガジン
愛知県全域で名古屋市中川区を中心に、その他の地域にも対応しております。お気軽にご相談ください。
Copyright(c)名古屋市中川区の小川雅史司法書士事務所 all rights reserved.