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相続、贈与マガジンの2018年12月号です

数字で見る相続「１,３００件」

　国税庁が発表した『平成28事務年度における相続税の調査の状 況について』では、

相続税における重加算税の賦課（ふか）件数が 1,300件と、昨年度の1,250件より50件も増加しました。

重加算税とは、意図的に税金を少なく申告するなど、仮装隠蔽の 事実があった場合に加算される税で、

相続税の申告書を提出していた場合、追加で計上する相続財産にかかる相続税の35％を

支払う必要があります。

また、相続税の申告書を提出していない無申告の場合はさらに重く、

追加で発生する相続税の40％の重加算税を支払わなければなりません。

仮装隠蔽の事実は納税者の故意を立証する必要はなく、客観的に判断されるものであれば成立します。

重加算税を課されないように、相続税の申告には細心の注意が必要です。