相続登記義務化が始まりました【令和6年4月1日から】

令和6年4月1日から相続登記義務化が開始しました。

 

施行日以後に発生した相続はもちろん、既に発生している相続についても、登記義務が発生し

正当な理由なく3年以内に登記を行わなかった場合は、

10万円以下の過料に処せられることになります。

 

相続人間で協議が整わない、相続人が音信不通などの場合には「相続人申告登記」を行う事で

義務を果たした事になり、過料の心配は無くなります。

また、売り手のつかない不動産の処分には「相続土地国庫帰属制度」もあります。

相続土地国庫帰属制度は既に令和5年4月より開始されています。

 

今一度、制度の内容を理解し、過料に処される事の無い様、専門家にご相談下さい。

 

施行期日 改正の項目

令和5年4月27日

 ・相続土地国庫帰属制度

  (当職コラム記事:相続登記の義務化と土地の国庫帰属

  (当職コラム記事:相続土地国庫帰属制度の概要

令和6年4月1日

 ・相続登記の義務化と過料の適用

  (当職コラム記事:相続登記の義務化と土地の国庫帰属

 

 ・相続人申告登記

  (当職コラム記事:相続登記の義務化と土地の国庫帰属

 

 ・会社法人等番号の登記事項化

  (法人等が所有権登記名義人となる場合、会社法人番号も登記事項)

  (当職コラム記事:住所変更登記申請義務化と職権登記①~④

 

 ・外国に居住する所有権登記名義人の国内連絡先の登記

  (国内連絡先に指定された者の住所氏名等を登記)

 

 ・DV被害者等保護のための登記事項証明書等の記載事項の特例

  (対象者が載る登記事項証明書は現住所に代わる事項を記載)

  (当職コラム記事:DV被害者保護のための住所非表示措置

 

 

所有不動産記録証明制度は

令和8年2月2日

 

住所変更登記義務化

住所変更職権登記制度

死亡情報の符号表示は

令和8年4月1日

 ・住所変更登記等の義務化と過料適用

  (当職コラム記事:相続登記の義務化と土地の国庫帰属

  (当職コラム記事:住所変更登記申請義務化と職権登記①~④

 

 ・住所変更登記の職権登記制度

  (自然人からの申出により住所を職権変更、法人等は申出不要)

  (当職コラム記事:住所変更登記申請義務化と職権登記①~④

 

 ・所有不動産記録証明制度

  (当職コラム記事:所有不動産記録証明制度(仮称)とは

 

 ・登記名義人の死亡情報について符号で表示

  (当職コラム記事:所有者の死亡情報を登記情報に表示する

 

 

 

こちらも参考に

これまで不動産登記に携わってきた中で感じた事などをコラムや注意書きとしてまとめています。

小川雅史コラム 相続カテゴリ 不動産カテゴリ

2024年 4月 1日 | 不動産

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