相続登記の義務化と土地の国庫帰属

2021年4月、所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しとして、

『民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法』が成立しました。

 

 

 

 

土地や建物を相続したことを知った日から3年以内に登記を行うこと、

また、遺産分割で所有者になった場合には、分割の日から3年以内に登記を行う事が義務化されました。

施行日は2024年目途のため、あと僅か数年のうちに義務化が始まります。

 

なお、正当な理由なく3年以内に登記を行わなかった場合は、

10万円以下の過料に処せられることになります。

 

 

 

相続人申告登記制度の新設

相続登記が出来ない「正当な理由」の中には、相続人間で協議が整わないなどの

やむを得ない事情も含まれます。

この場合は新設された「相続人申告登記」を行う事で

3年以内に登記する義務を果たした事になります。

 

 

相続人申告登記の具体的な申請方法について詳細は未定ですが、

相続人が単独で申請できて添付資料も簡易なものとなる見込みです。

相続人間の協議に時間がかかりそうな場合は「相続人申告制度」の利用をお勧めします。

 

 

 

また、2026年までには、不動産所有者の氏名や住所に変更があった場合の

変更登記も義務化される予定です。

住所氏名変更のあった日から2年以内に変更登記をすることとなり
これに違反した場合は5万円以下の過料に処せられます。

 

 

 

所有者不明土地の発生を防ぐための制度

土地を相続した際に、一定の条件を満たすことで国庫に帰属させることの

できる制度(相続土地国庫帰属制度)も新設されます。

 

所有者は、負担になる可能性のある農地や山林などを手放したいときに、

法務局に申請し、審査を経て、10年分に相当する管理費を支払った上で、

国有地にすることができる事となります。

 

 

ただし、以下の場合は国庫に帰属させることはできません。

・建物がある土地

・境界線や所有権などの紛争を抱えている土地

・道路などへの使用が予定されている政令で定められた土地

・がけなど管理に通常以上の負担のかかる土地

 

 

 

これらの法改正は施行までに期間があります。
しかし、もし現状で相続登記が済んでいない不動産がある場合は、

将来を考え、今のうちに登記しておく事をお勧めします。

 

法務省資料はこちら↓

相続登記制度が新しくなりました

 

※本記事の記載内容は、2021年8月現在の法令・情報等に基づいています。

 

2021年 10月 11日 | 不動産

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