相続登記における登録免許税の免税措置

平成30年度の税制改正により、相続による土地の所有権移転の登記について

登録免許税の免税措置が設けられてから1年が経過しました。

 

登録免許税の免税措置に関する概要はこちら(法務局ホームページ)

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000017.html

 

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(1)相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置

については、税制改正以前からよく見かける内容でしたので特に税制改正の影響は感じませんが

 

(2)市街化区域外の土地で市町村の行政目的のため相続登記の促進を特に図る必要があるものとして

法務大臣が指定する土地のうち、不動産の価額が10万円以下の土地に係る登録免許税の免税措置

については、税制改正の影響を感じています。

 

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当職事務所のある名古屋市中川区周辺の不動産で(2)に該当するご依頼を頂いた事はありませんが

岐阜県の保養施設や、温泉街付近の土地を所有されている方の相続手続きで

幾度か(2)に該当する登記のご依頼を頂きました。

 

「不動産の価値が10万円以下の土地」とは、不動産全体の価格が10万円以下の土地はもちろん、

全体の価格は10万円を超える場合でも何人かで共有している土地であって被相続人自身の

持分価格が10万円以下の場合も免税措置の対象となります。

 

 

バブル時代に購入した保養地の名義を、相続発生後もそのままにしていませんか?

免税措置の期限は令和4年(2022年)3月31日までとなっています。

該当不動産をお持ちの方はお早めに専門家までご相談下さい。

 

追記

令和3年度の税制改正により、(2)の免税措置の適用の対象となる登記として

表題部所有者の相続人が受ける所有権の保存の登記が追加されました。

 

 

 

こちらも参考に

これまで相続や遺言書作成に携わってきた中で感じた事などをコラムや注意書きとしてまとめています。

小川雅史コラム 相続カテゴリ

2019年 5月 13日 | 不動産

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