民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)2022年4月1日より

平成30年6月に成立した、民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)が、

来年4月1日より施行されます。

 

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 民法の定める成年年齢は、以下2点の意味を持ちます。

  ・単独で契約を締結することができる年齢

  ・親権に服することがなくなる年齢

 

18歳から親の同意を得ずに出来るようになること(例) 引き続き20歳が維持されること(例)

・携帯電話や自動車の購入

・部屋の賃貸借契約

・ローンを組む

・クレジットカードを作成する

・10年有効パスポートの取得

・国家資格に基づく職業に就くこと

 (公認会計士、司法書士など)

 

 

施行日より前に18歳、19歳の方が親の同意を得ずに締結した

契約は、施行後も引き続き、取り消すことができます。

・お酒を飲む

・タバコを吸う

・競馬、競輪などの賭け事

・国民年金の加入義務

 

本人の支払能力や、返済能力により契約が出来ない場合もありますが、

これまで20歳以上とされてきた様々な事が18歳から出来る事になります。

便利になる一方、契約締結にはこれまで以上に注意が必要となります。

 

また,今回の改正では、女性の婚姻年齢を18歳に引き上げ、男女の婚姻開始年齢を統一しています。 

 

 

成年年齢引き下げに関して、直接司法書士業に関わる事といえば

遺産分割協議に参加できる年齢が18歳になることにより

特別代理人選任の手続きが不要になるケースが増える事でしょう。

 

 

特別代理人選任についてはこちら→未成年者の相続(小川雅史コラム)

 

法務省サイトはこちら→法務省:民法の一部を改正する法律について

2021年 11月 1日 | 法律豆知識

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