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現行法施行前、明治３１年～昭和２２年（沖縄県では昭和３２年）まで試行されていた「旧民法」と

それ以前に施行されていた「旧々民法」（明治２３年～明治３１年まで）

さらに以前に施行されていた「華士族家督相続法」（明治６年～明治２３年まで）と

年代により少しずつ内容が異なります。

 

旧民法の原則は「家」が中心であること

 

力関係としては

 

　家　＞　個人

戸主　＞　家族

　男　＞　女

　夫　＞　妻

　親　＞　子

家の継続　＞　家の消滅

 

という考え方が旧民法上では確立しており、戸主の権力は絶大なものでした。

 

 

 

 

現代の家庭において「戸主」という言葉は

「戸籍謄本に載っている世帯主の名前」程度の認識ですが、

旧民法下の「戸主」には以下の権利や義務がありました。

 

戸主の権利

・家籍（家族）の変動に関する同意権

　→新たな家族となる原因（出生、認知、婚姻、養子縁組、復籍、親族の入籍、引き取り）や、

　　家族が去る原因（離籍、隠居、分家、家督相続）などに関して同意する（決められる）権利

・家族の居所（住むところ）指定権

・家籍からの排除権（入籍拒否や強制排除）

・廃家、隠居、家督相続人の廃除、家督相続人の指定をする権利や遺産相続を指定する権利

 

戸主の義務

　・家族を扶養する義務

 

 

戸主には、家族の生活に関わる殆どの事を決める事が出来るという

絶大な権力が旧民法下において確立されていたため、

現代においても「家長の言う事が全てだ」という考え方がある事も不思議ではありません。

 

 

 

こちらも参考に

これまで相続や遺言書作成に携わってきた中で感じた事などをコラムや注意書きとしてまとめています。

小川雅史コラム　相続カテゴリ