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現行法施行前、明治３１年～昭和２２年（沖縄県では昭和３２年）まで試行されていた「旧民法」と

それ以前に施行されていた「旧々民法」（明治２３年～明治３１年まで）

さらに以前に施行されていた「華士族家督相続法」（明治６年～明治２３年まで）と

年代により少しずつ内容が異なります。

 

旧民法の原則は「家」が中心であること

 

力関係としては

 

　家　＞　個人

戸主　＞　家族

　男　＞　女

　夫　＞　妻

　親　＞　子

家の継続　＞　家の消滅

 

という考え方が旧民法上では確立しており、戸主の権力は絶大なものでした。

 

 

 

 

現代の家庭において「戸主」という言葉は

「戸籍謄本に載っている世帯主の名前」程度の認識ですが、

旧民法下の「戸主」には以下の権利や義務がありました。

 

戸主の権利

・家籍（家族）の変動に関する同意権

　→新たな家族となる原因（出生、認知、婚姻、養子縁組、復籍、親族の入籍、引き取り）や、

　　家族が去る原因（離籍、隠居、分家、家督相続）などに関して同意する（決められる）権利

・家族の居所（住むところ）指定権

・家籍からの排除権（入籍拒否や強制排除）

・廃家、隠居、家督相続人の廃除、家督相続人の指定をする権利や遺産相続を指定する権利

 

戸主の義務

　・家族を扶養する義務

 

 

戸主には、家族の生活に関わる殆どの事を決める事が出来るという

絶大な権力が旧民法下において確立されていたため、

現代においても「家長の言う事が全てだ」という考え方がある事も不思議ではありません。