小規模宅地の特例 区分所有の二世帯住宅では?

 

 

小規模宅地等の特例は、相続税を減額できる制度です。
しかし、条件が複雑なため、適用される条件かどうかを事前に確認しておく必要があります。

 

二世帯住宅で親子世帯が同居していた場合、その住まい方は以下の2つに分けることができます。

(1) 一軒家の1階、2階で世帯を分離し、家の中にある階段などを使って移動する場合(非分離型)
(2) 一軒家で1階、2階で世帯を分離し、玄関を2つに分けて中からの行き来が不可の場合(分離型)

 

 

さらに建物を登記するときの方法も、以下の3つのケースに分けることができます。

(1) 建物を親子の共有にし、共有登記をする
(2) 建物を親の所有とし、登記も親名義で単独登記にする 
(3) 建物の所有権を親と子の各専有部分で分割し、それぞれが区分登記を行う 

 

(1)と(2)のケースについては、相続開始時点で被相続人と親族(息子)が同居しているとみなされるため、要件を満たせば小規模宅地等の特例を使って相続税評価額を大きく下げることができます。

 

しかし、(3)の二世帯住宅の建物を区分登記していた場合、別々の家に住んでいたとみなされ、小規模宅地等の特例を使うことはできません。

 

 

区分登記の二世帯住宅で特例を使うには?

将来の相続を見据えて、小規模宅地の特例を利用したい場合には

相続開始前までに区分登記を解消し、名義を共有にする事で特例の対象となることができます。

ただし、名義を変更するには登録免許税や手数料がかかります。

 

相続税額を劇的に下げることのできる制度ですが、

税制改正によって適用条件が変わる事もありますので

活用を検討する際には専門家にご相談下さい。

 

2021年 5月 31日 | 税金、税務

初回相談無料!お気軽ご連絡下さい 平日:9:00~18:00 052-361-1925 時間外対応はこちら:090-6467-2404

ご相談・ご予約はこちらから

所長からのMessage

無料メルマガ登録 無料メルマガ登録はこちら

小川雅史司法書士事務所 FACEBOOKページはこちら

ブログ投稿一覧

2022.01.17 New
旧民法の家制度① 相続
2022.01.11
身内間での不動産名義変更 不動産
2022.01.04
成年後見制度とは 小川雅史コラム法律豆知識
2022.01.01
新年のご挨拶 お知らせ
2021.12.27
今年も一年ありがとうございました お知らせ
最新情報:一覧

Access Map

大きな地図で見る

小川雅史司法書士事務所

〒454-0877
愛知県名古屋市中川区八田町1401番地

TEL:052-361-1925
FAX:052-361-1956

地下鉄八田駅 徒歩2分

対応可能地域

愛知県全域で名古屋市中川区を中心に、その他の地域にも対応しております。お気軽にご相談ください。

サービスメニュー

初回相談無料!お気軽ご連絡下さい メールでのご相談はいつでも受け付けております

052-361-1925【受付時間】 平日:9:00~18:00 時間外対応はこちら:090-6467-2404

ご相談・ご予約はこちら

Copyright(c)名古屋市中川区の小川雅史司法書士事務所 all rights reserved.

PAGETOP