令和5年4月1日より施行される民法改正についておさらいします。
■財産管理制度の見直し
管理の対象 | 裁判所管轄 | 公告 |
遺産分割 の可否 |
|
不在者財産管理制度 |
不在者の財産全般 | 不在者の住所 | 不要 | 〇 |
所有者不明土地管理制度 |
個々の所有者不明土地(動産) | 土地の所在地 | 〇 | × |
管理不全土地管理制度 |
個々の所有者不明土地(動産) | 土地の所在地 | 不要 | × |
・財産管理制度
:選任と相続人捜索の公告が統合、相続債権者に対する請求の申し出をすべき旨の公告を並行して
行う事により公告期間が最短6カ月へと短縮された。
:相続人のある事が明らかでない場合における相続財産管理人の名称が
「相続財産の清算人」に改正。
:相続放棄者の管理義務発生要件や内容が明記された。
相続放棄者は、放棄の際、現に保有している財産につき、管理人等に引き渡すまでの間
財産を保存しなければならない
:不在者財産管理人による供託の規律を新設。(供託時には公告が必要)
適時、職務を終了させることが可能になった。
・所有者不明土地建物の管理制度
:従来の人単位の仕組みではなく、特定の土地や建物のみに特化した管理制度を創設
管理の対象財産は、所有者不明含む土地建物、動産、金銭等の財産(売却代金等)、
敷地利用権(借地権等)
・管理不全土地建物の管理制度
:裁判所の命により選任された管理人が管理不全者に代わり土地建物の管理を行える制度を創設
申立は利害関係人から。区分所有建物には適用されない。
次の記事:土地建物利用に関する民法改正のおさらい④
法務省作成のパンフレットはこちら → パンフレット
現時点で発表されている内容はこちら→法務省サイト
施行期日 | 改正の項目 |
令和5年4月1日 相続土地国庫帰属 制度は 令和5年4月27日 |
・遺言の内容を踏まえた所有権移転登記の単独申請 (特定財産承継遺言、遺贈など) ・形骸化した登記の抹消手続の簡略化 (期間経過後の買戻し特約、解散法人の担保権など) ・登記簿の付属書類閲覧基準の変更 (閲覧可能な請求人を「利害関係」→「正当な理由」) ・所有者不明土地等に関係する民法の改正 (相隣関係、共有、財産管理制度、遺産分割など) (当職コラム記事:越境した竹木の枝の切り取り) (当職コラム記事:土地建物利用に関する民法改正のおさらい①②) ・相続土地国庫帰属制度 (当職コラム記事:相続登記の義務化と土地の国庫帰属) (当職コラム記事:相続土地国庫帰属制度の概要) |
令和6年4月1日 |
・相続登記の義務化と過料の適用 (当職コラム記事:相続登記の義務化と土地の国庫帰属) ・相続人申告登記 (当職コラム記事:相続登記の義務化と土地の国庫帰属) ・会社法人等番号の登記事項化 (法人等が所有権登記名義人となる場合、会社法人番号も登記事項) (当職コラム記事:住所変更登記申請義務化と職権登記①~④) ・外国に居住する所有権登記名義人の国内連絡先の登記 (国内連絡先に指定された者の住所氏名等を登記) ・DV被害者等保護のための登記事項証明書等の記載事項の特例 (対象者が載る登記事項証明書は現住所に代わる事項を記載) (当職コラム記事:DV被害者保護のための住所非表示措置) |
公布後5年以内 (R8年4月 までに開始) |
・住所変更登記等の義務化と過料適用 (当職コラム記事:相続登記の義務化と土地の国庫帰属) (当職コラム記事:住所変更登記申請義務化と職権登記①~④) ・住所変更登記の職権登記制度 (自然人からの申出により住所を職権変更、法人等は申出不要) (当職コラム記事:住所変更登記申請義務化と職権登記①~④) ・所有不動産記録証明制度 (当職コラム記事:所有不動産記録証明制度(仮称)とは) ・登記名義人の死亡情報について符号で表示 (当職コラム記事:所有者の死亡情報を登記情報に表示する) |
こちらも参考に
これまで不動産登記に携わってきた中で感じた事などをコラムや注意書きとしてまとめています。
2023年 3月 20日 | 不動産
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