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令和５年４月１日より施行される民法改正についておさらいします。

 

■共有制度の見直し

保存	管理（広義）		変更（軽微以外）
	管理（狭義）	変更（軽微）
各共有者が単独で可能	各共有者の持分の価格に従い、過半数で決する		共有者全員の同意

 

共有所有型私道における対処例（クリックすると大きくなります）　※法務省資料から抜粋

 

　・共有物の管理、変更、範囲の拡大と明確化

　　　　：形状や効用の著しい変更を伴わないものについては、

　　　　　共有者の持分の価格の過半数で決定が可能。

 

　・共有物を使用する共有者がいる場合のルール

　　　　：持分の過半数で管理に関する事項の決定が可能（原則、使用共有者の同意不要）

　　　　　使用共有者に受忍すべき不利益を生じさせる変更には使用共有者の同意が必要

 

　・所在不明共有者がいる場合の共有物の管理

　　　　：所在不明共有者に対し公告をした上で、裁判所の決定により

　　　　　該当不明者以外の共有者の同意・持分価格の過半数で変更管理が可能。

　　　　　また、裁判所関与のもと供託する事で該当不明者の持分を取得

 

　・賛否不明共有者がいる場合の共有物の管理

　　　　：裁判所の決定を得て、該当不明者以外の共有者の同意・持分価格の過半数で

　　　　　管理に関する事項を決定する事が可能　　

　　　　　※　共有物の変更や賛否不明者が共有持分を失う事になる行為（抵当権設定など）は対象外

 

　・共有物の管理者/共有の規定と遺産共有持分

　　　　：１）共有物管理者の選任、解任は共有者の持分の価格の過半数で決定。共有者以外も可。

　　　　　２）管理者は管理に関する行為（軽微変更含む）が出来る。

　　　　　　　軽微でない変更は共有者全員の同意が必要。

　　　　　３）共有者が共有物の管理に関する事項を決定した場合、管理者はこれに従い職務を行う。

　　　　：相続により発生した遺産共有は、法定相続分により算出した持分を基準とする。

　　　　　相続分の指定がある場合は指定相続分を基準とする。

 

次の記事：土地建物利用に関する民法改正のおさらい③

 

法務省作成のパンフレットはこちら　→　パンフレット

現時点で発表されている内容はこちら→法務省サイト

施行期日	改正の項目
令和５年４月１日 相続土地国庫帰属 制度は 令和５年４月２７日	・遺言の内容を踏まえた所有権移転登記の単独申請 　　（特定財産承継遺言、遺贈など） 　・形骸化した登記の抹消手続の簡略化 　　（期間経過後の買戻し特約、解散法人の担保権など） 　・登記簿の付属書類閲覧基準の変更 　　（閲覧可能な請求人を「利害関係」→「正当な理由」）　 ・所有者不明土地等に関係する民法の改正 　　（相隣関係、共有、財産管理制度、遺産分割など） 　　（当職コラム記事：越境した竹木の枝の切り取り） 　　（当職コラム記事：土地建物利用に関する民法改正のおさらい①） 　・相続土地国庫帰属制度 　　（当職コラム記事：相続登記の義務化と土地の国庫帰属） 　　（当職コラム記事：相続土地国庫帰属制度の概要）
令和６年４月１日	・相続登記の義務化と過料の適用 　　（当職コラム記事：相続登記の義務化と土地の国庫帰属） 　・相続人申告登記 　　（当職コラム記事：相続登記の義務化と土地の国庫帰属） 　・会社法人等番号の登記事項化 　　（法人等が所有権登記名義人となる場合、会社法人番号も登記事項） 　　（当職コラム記事：住所変更登記申請義務化と職権登記①~④） 　・外国に居住する所有権登記名義人の国内連絡先の登記 　　（国内連絡先に指定された者の住所氏名等を登記） 　・ＤＶ被害者等保護のための登記事項証明書等の記載事項の特例 　　（対象者が載る登記事項証明書は現住所に代わる事項を記載） 　　（当職コラム記事：ＤＶ被害者保護のための住所非表示措置）
公布後５年以内 （Ｒ８年４月 　までに開始）	・住所変更登記等の義務化と過料適用 　　（当職コラム記事：相続登記の義務化と土地の国庫帰属） 　　（当職コラム記事：住所変更登記申請義務化と職権登記①~④） 　・住所変更登記の職権登記制度 　　（自然人からの申出により住所を職権変更、法人等は申出不要） 　　（当職コラム記事：住所変更登記申請義務化と職権登記①~④） 　・所有不動産記録証明制度 　　（当職コラム記事：所有不動産記録証明制度（仮称）とは） 　・登記名義人の死亡情報について符号で表示 　　（当職コラム記事：所有者の死亡情報を登記情報に表示する）

こちらも参考に

これまで不動産登記に携わってきた中で感じた事などをコラムや注意書きとしてまとめています。

小川雅史コラム　相続カテゴリ　不動産カテゴリ