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所有者不明土地等関係の民法改正のうち、

以下の項目が令和５年４月１日より施行されます。

 

　・　遺言の内容を踏まえた所有権移転登記の単独申請 

　・　形骸化した登記の抹消手続の簡略化

　・　登記簿の付属書類閲覧基準の変更

　・　所有者不明土地等に関係する民法の改正（相隣関係、共有、財産管理制度、遺産分割など）

 

 

登記の単独申請や抹消手続きの簡略化、閲覧基準の変更は、登記を扱う専門家としては

重要な変更ではありますが、広く一般的に関わりがあるかというと、そうでもありません。

 

一般的に関心が高いと思われる部分に着目して、簡単に内容をおさらいしていきます。

 

 

 

■相隣関係の見直し

　・隣地使用権：隣地所有者の所在が不明である場合、目的のために必要な範囲内で

　　　　　　　　隣地使用の承諾を得なくとも隣地を使用する事が可能。

 

　・ライフラインの設備の設置使用権

　　　　　　：電気、水道やガスなどライフラインの引き込みに、他人の土地を使用せざるを得ない場合

　　　　　　　土地所有者の承諾が得られない、又は所有者が所在不明である場合は、

　　　　　　　事前の通知や賞金をもって、引き込みの為の設備を設置する事が可能。

 

　・越境した竹木の枝の切取り

　　　　　　　：事前に催告した場合、又は所有者の所在が不明の場合は、

　　　　　　　　越境された土地の所有者において、枝の切除が可能

　　　　　　　（当職コラム記事：越境した竹木の枝の切り取り）

 

 

 

 

共有、財産管理制度、遺産分割は次回、おさらいしていきます。

次の記事：土地建物利用に関する民法改正のおさらい②

 

法務省作成のパンフレットはこちら　→　パンフレット

 

現時点で発表されている内容はこちら→法務省サイト

施行期日	改正の項目
令和５年４月１日 相続土地国庫帰属 制度は 令和５年４月２７日	・遺言の内容を踏まえた所有権移転登記の単独申請 　　（特定財産承継遺言、遺贈など）   　・形骸化した登記の抹消手続の簡略化 　　（期間経過後の買戻し特約、解散法人の担保権など）   　・登記簿の付属書類閲覧基準の変更 　　（閲覧可能な請求人を「利害関係」→「正当な理由」）　   ・所有者不明土地等に関係する民法の改正 　　（相隣関係、共有、財産管理制度、遺産分割など） 　　（当職コラム記事：越境した竹木の枝の切り取り）   　・相続土地国庫帰属制度 　　（当職コラム記事：相続登記の義務化と土地の国庫帰属） 　　（当職コラム記事：相続土地国庫帰属制度の概要）
令和６年４月１日	・相続登記の義務化と過料の適用 　　（当職コラム記事：相続登記の義務化と土地の国庫帰属）   　・相続人申告登記 　　（当職コラム記事：相続登記の義務化と土地の国庫帰属）   　・会社法人等番号の登記事項化 　　（法人等が所有権登記名義人となる場合、会社法人番号も登記事項） 　　（当職コラム記事：住所変更登記申請義務化と職権登記①~④）   　・外国に居住する所有権登記名義人の国内連絡先の登記 　　（国内連絡先に指定された者の住所氏名等を登記）   　・ＤＶ被害者等保護のための登記事項証明書等の記載事項の特例 　　（対象者が載る登記事項証明書は現住所に代わる事項を記載） 　　（当職コラム記事：ＤＶ被害者保護のための住所非表示措置）
公布後５年以内 （Ｒ８年４月 　までに開始）	・住所変更登記等の義務化と過料適用 　　（当職コラム記事：相続登記の義務化と土地の国庫帰属） 　　（当職コラム記事：住所変更登記申請義務化と職権登記①~④）   　・住所変更登記の職権登記制度 　　（自然人からの申出により住所を職権変更、法人等は申出不要） 　　（当職コラム記事：住所変更登記申請義務化と職権登記①~④）   　・所有不動産記録証明制度 　　（当職コラム記事：所有不動産記録証明制度（仮称）とは）   　・登記名義人の死亡情報について符号で表示 　　（当職コラム記事：所有者の死亡情報を登記情報に表示する）

こちらも参考に

これまで不動産登記に携わってきた中で感じた事などをコラムや注意書きとしてまとめています。

小川雅史コラム　相続カテゴリ　不動産カテゴリ