愛知県名古屋市の司法書士事務所｜お客様の未来のために全力でサポートします！

小規模宅地等の特例を利用する事を考えて二世帯住宅にされた方、

その二世帯住宅、小規模宅地の特例の適用外かもしれません。

相続税対策として有名な「小規模宅地等の特例」とは

No.4124　相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）｜財産の評価｜国税庁

個人が、相続又は遺贈により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において被相続人等の事業の

用に供されていた宅地等又は被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、

一定の選択をしたもので限度面積までの部分（以下「小規模宅地等」といいます。）については、

相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額します。

この特例を小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例といいます。

司法書士として二世帯住宅の区分所有登記を行った経験はあまりありませんが

知人の中にも、二世帯住宅を建築したという話を聞くようになりました。

世帯の違いにより生活時間が異なり、うまくいかなくなるケースもあるようで

二世帯住宅を建築したけど子世代が出て行ってしまったという話もよく耳にします。

特例を利用する等の相続対策も大切ですが、

まずは親子間、家族間の人間関係が上手くいくことが

一番重要な円満相続の対策になるのではないでしょうか。

詳しくはこちら

http://mi-g.jp/mig/article/detail/id/12137?office=alRxGtY1E8Y%3D