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老朽化した区分所有建物（マンション等）の急増や、区分所有者の高齢化を背景に、相続等を契機として

区分所有建物の所有者不明化や、区分所有者の非居住化が進行することが懸念される事から

区分所有法の見直しについて検討されています。

主な内容として、以下の項目が挙げられています。

■区分所有建物の管理の円滑化

　１．集会の決議の円滑化

　２．区分所有建物の管理に特化した財産管理制度の創設

　３．専有部分の管理の円滑化

　４．共用部分の変更の円滑化

　５．その他管理の円滑化

■区分所有建物の再生の円滑化

　１．建て替えの円滑化

　２．区分所有関係の解消、再生の為の新たな仕組み

　３．団地の再生を円滑化させるための新たな仕組み

■被災区分所有建物の再生の円滑化

　１．建替え・建物敷地売却決議等の多数決要件の緩和

　２．被災区分所有法に基づく決議可能期間の延長

令和６年通常国会法案提出に向けて、検討が進んでいます。

今後の展開に注目したいところです。