公正証書遺言の意外な落とし穴

公正証書で遺言書を作成しておけば、あとは安心、、

その遺言内容、本当に安心でしょうか?

 

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公正証書で遺言書を作成する大きなメリットは、

「遺産を得る人が、他の相続人の手を煩わせることなく、即座に手続きが可能」

という点です。

 

特に相続人同士で争っているわけでもなく、

相続発生前から財産の分け方は決まっているという場合でも、いざ相続手続きをしようとなると、

相続人全員に戸籍謄本や印鑑証明書などの書類を役所で取得してもらい

全員集まるか、郵送で順番に実印を押印した書類を集めて法務局や金融機関の手続きに使用するという

作業が必要です。

 

・ 相続人の中に平日に役所に行かれない人がいる(書類の取得に時間がかかる)

・ 休日が合わず全員集まることが難しい

・ 郵送でやり取りする間に汚損、破損が起きてしまった

などと、夫婦共働きの家庭が多い昨今は、特に予期せぬ時間ロスがあるものです。

 

 

そこで役に立つのが公正証書による遺言ですが、遺言による登記の中には、

公正証書での遺言書があるのに、登記が出来ないという事があります。

 

1)遺言書を作成した後に得た財産がある(又は、遺言書に書いていない財産がある)

2)遺言で指定された財産を貰う人が先に他界した

3)遺言執行者が指定されていない

4)相続財産に市街化調整区域にある農地が含まれる

 

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財産の全てをこの人に、という包括的な内容であれば問題も起きにくいのですが

この財産はこの人に、こちらはこの人に、と財産に合わせて特定の人を指定したい場合や

推定相続人ではない人に遺贈したい場合は注意が必要です。

 

これから4回に分けて詳しく説明していきます。

 

2018年 3月 30日 | 遺言

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