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令和３年民法等の一部を改正する法律につき、

 

◆「所有不動産記録証明制度の創設」に係る規定の施行期日は

　令和８年２月２日から

 

◆「住所等変更登記の申請義務化等」に係る規定の施行期日は

　令和８年４月１日から

 

とする事が決まりました。

 

 

 

各改正の内容について纏めた記事はこちら↓

 

・住所変更登記等の義務化と過料適用：令和８年４月１日施行

　　（当職コラム記事：相続登記の義務化と土地の国庫帰属）

　　（当職コラム記事：住所変更登記申請義務化と職権登記①~④）

 

　・住所変更登記の職権登記制度：令和８年４月１日施行

　　（自然人からの申出により住所を職権変更、法人等は申出不要）

　　（当職コラム記事：住所変更登記申請義務化と職権登記①~④）

 

　・所有不動産記録証明制度：令和８年２月２日施行

　　（当職コラム記事：所有不動産記録証明制度（仮称）とは）

 

　・登記名義人の死亡情報について符号で表示：令和８年４月１日施行

　　（当職コラム記事：所有者の死亡情報を登記情報に表示する）

 

その他の改正について纏めた記事はこちら↓

当職コラム記事：「令和３年民法・不動産登記法改正のまとめ」