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令和８年を目途に住所氏名等の表示変更登記が義務化されます。

住所変更登記は現在任意となっている為、都市部において

所有者不明土地の主な原因の一つとなっています。

令和８年ごろの施行日以降、所有権登記名義人の氏名、住所について変更があったときは、

その変更があった日から２年以内に登記を申請しなければなりません。

住所だけでなく、結婚や離婚・養子縁組などによって「氏名」が変更した場合も対象になります。

変更があった日から２年以内に登記をしないと５万円以下の過料を科される場合があります。

■不動産の所有権について住所氏名変更登記が必要な場合と必要書類（記事公開時点）

とはいえ、転居の度に所有する不動産全てについてそれぞれ変更登記をするのは

多くの不動産を所有する方にとってはかなりの負担になります。

そこで、新たに登記官が職権で変更登記をする方策が導入されます。

詳細は次回お届けします。

次の記事：住所変更登記申請義務化と職権登記③