住所変更登記、証明書が出ない場合①

登記事項の中には住所に関する項目が幾つかあります。

 

・不動産の所有者名義人の住所

・住宅ローンなど抵当権の債務者の住所

・法人の役員として登記された方の住所

 

引っ越しをして住所が変わった場合、これらの登記された住所はどうなるかご存知でしょうか?

住民票の移動を市役所等に申請しても、法務局は自動で住所を変更してはくれません。

登記されている方が、ご自身で変更の申請をする必要があります。

 

また、区画整理や住居表示の実施で、実際には引っ越しをしていない場合も

変更登記の申請が必要となる事があります。(不要な場合もあります)

 

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不動産所有者の住所変更は期限が無く、罰則もないため(法人登記には罰則があります)多くの場合

不動産を売却したり、住宅ローンの借り換えや新しくローンを組む際に、住所変更の登記を行います。

 

稀に、住所を頻繁に移動されている方等で、住民票除票等の変更の証明書が出ない場合は

売却やローンの設定に支障が出たりと困った事態を招きかねません。

 

不動産をお持ちの方、法人の役員に登記されている方は

住所変更の際は早めに変更手続きを行いましょう。

次回から、具体的な手続きについてご紹介していきます。

 

当職にご依頼の場合はこちら→不動産登記

2021年 1月 25日 | 不動産

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