成年年齢引き下げによる相続税、贈与税への影響

昨年末に、次年度の税制改革の方針や内容が記された

「令和4年度税制改正大綱」が公表されました。

 

1609_税務会計B2

 

 

令和4年4月1日施行の民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)に合わせて

「令和4年度税制改正大綱」でも、相続税や贈与税に関する年齢要件が

20歳から18歳に引き下げられました。

 

 

適用を受けることが出来る年齢が20歳から18歳へと早まる事で

税負担の軽減になるもの

・贈与税の税率の特例

・相続時精算課税の選択

・結婚・子育て資金の一括贈与の特例

・住宅取得資金贈与の特例

 

 

控除を受けられる年齢が20歳から18歳になり控除額が縮小されるもの

・相続税の未成年者控除(未成年者の税額控除)

 

 

 

相続税対策に生前贈与を検討される方にとっては

受贈者の年齢要件が引き下げになる事で

一層選択肢が広がるのではないでしょうか

 

 

 

2022年 4月 11日 | 不動産

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