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なお、何らかの理由で管轄登記所からの通知書が届かない場合であっても、

「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしない限り、同月１４日（水）付けで

解散したものとみなされ、解散の登記が行われます。

通知書が届かない例

・商号（名称）を変更しているのに変更登記を行っていない

・本店（主たる事務所）を移転しているのに変更登記を行っていない

このような場合は、令和４年１２月１３日（火）までに、変更登記をすることにより、

本年度の休眠整理作業の対象外となり、みなし解散の登記がされないことになります。

通知が届いた方、役員の任期を確認されたい方は専門家までご相談下さい。