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令和５年４月１日

相続土地国庫帰属

制度は

令和５年４月２７日

　・遺言の内容を踏まえた所有権移転登記の単独申請

　　（特定財産承継遺言、遺贈など）

　・形骸化した登記の抹消手続の簡略化

　　（期間経過後の買戻し特約、解散法人の担保権など）

　・登記簿の付属書類閲覧基準の変更

　　（閲覧可能な請求人を「利害関係」→「正当な理由」）　

・所有者不明土地等に関係する民法の改正

　　（相隣関係、共有、財産管理制度、遺産分割など）

　　（当職コラム記事：越境した竹木の枝の切り取り）

　　（当職コラム記事：土地建物利用に関する民法改正のおさらい①~④）

　・相続土地国庫帰属制度

　　（当職コラム記事：相続登記の義務化と土地の国庫帰属）

　　（当職コラム記事：相続土地国庫帰属制度の概要）

令和６年４月１日

　・相続登記の義務化と過料の適用

　　（当職コラム記事：相続登記の義務化と土地の国庫帰属）

　・相続人申告登記

　　（当職コラム記事：相続登記の義務化と土地の国庫帰属）

　・会社法人等番号の登記事項化

　　（法人等が所有権登記名義人となる場合、会社法人番号も登記事項）

　　（当職コラム記事：住所変更登記申請義務化と職権登記①~④）

　・外国に居住する所有権登記名義人の国内連絡先の登記

　　（国内連絡先に指定された者の住所氏名等を登記）

　・ＤＶ被害者等保護のための登記事項証明書等の記載事項の特例

　　（対象者が載る登記事項証明書は現住所に代わる事項を記載）

　　（当職コラム記事：ＤＶ被害者保護のための住所非表示措置）

公布後５年以内

（Ｒ８年４月

　までに開始）

　・住所変更登記等の義務化と過料適用

　　（当職コラム記事：相続登記の義務化と土地の国庫帰属）

　　（当職コラム記事：住所変更登記申請義務化と職権登記①~④）

　・住所変更登記の職権登記制度

　　（自然人からの申出により住所を職権変更、法人等は申出不要）

　　（当職コラム記事：住所変更登記申請義務化と職権登記①~④）

　・所有不動産記録証明制度

　　（当職コラム記事：所有不動産記録証明制度（仮称）とは）

　・登記名義人の死亡情報について符号で表示

　　（当職コラム記事：所有者の死亡情報を登記情報に表示する）