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通知のあった株式会社及び法人は、令和２年１２月１５日（火）までに

「まだ事業を廃止していない旨の届出」を管轄登記所にする必要があります。

届出がされない場合、解散の登記をするなどの整理作業が行われます。

また、通知に基づき「まだ事業を廃止していない」旨の届出をした場合でも、

必要な登記申請を行わない場合は、翌年以降も整理作業の対象となります。